新型コロナウイルス 緊急経営支援

 新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援制度を講じています。当ページで、これらの支援制度をご紹介します。
(令和3年7月30日更新)

これらの制度の適用をご検討の方はぜひ
野村税理士事務所にご相談ください!
<当ページについて>

 

1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。


【金融】
コロナ禍での借入金返済が難しい
ときはどうすればいいのか?

 借入金の返済は、長期的な見通しを立てておき、「返済が難しいかもしれない」とわかったときには、いち早く会計事務所に相談しましょう。相談が遅くなると対応策が限られてしまいます。約定返済日に慌てて、金融機関に条件変更を申し込んでも、すぐに手続きはできないことを理解しておきましょう。
債務条件の変更では、元金返済の猶予、返済期日の延長が一般的です。いずれも毎月の返済金額が減少し、負担を軽減することができます。しかし、返済金額によっては債務の一本化などもあるので、財務の現状を会計事務所と相談することが大事です。

【経営】
社長の頭の中を「見える化」しよう
「ポストコロナ持続的発展計画事業」で難局打開へ

 コロナ禍にあって受注減少などの影響を受けた状況から、新たな製品開発や新規顧客の獲得などによる業績回復が必要となっている会社も多くあります。新たな事業展開を考える際には、業務フローと商流を図式化してみましょう。図式化することで、事業全体の流れや細部が把握でき、その特徴や損益構造がよりわかりやすくなります。そのことによって解決すべき課題も明確になります。また、社内だけでなく金融機関などの外部に対しての説明もしやすくなります。
 政府は「ポストコロナ持続的発展計画事業」として、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する経営改善計画書の費用を補助しています。この計画書は金融機関への融資申し込みにも活用できるものです。新規事業を立ち上げる際には、ぜひ経営改善計画書を作成しましょう。

【税務】
ふるさと納税についての素朴な疑問

 ふるさと納税は、応援したい任意の自治体へ寄附した金額のうち2,000円(自己負担分)を超える部分の全額が所得税や住民税から税額控除される制度です(上限額あり)。
 例えば、昨年(令和2年)にふるさと納税を行い、今年、確定申告をした場合の控除は、令和2年分の所得税と、令和3年度の住民税から控除されます。
 このようなことから、きちんと控除されているのか、どこを見ればそれがわかるのかといった疑問を持つ人も増えています。
また、確定申告不要のワンストップ特例では、所得税からの控除は発生せず、令和3年度の住民税からの減額という形で控除され、確定申告の場合と税額控除の方法に違いがあります。どちらも控除される税額は同じです。

 

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