徹底サポートで日本を元気に!

 日本の未来を明るくするには、大企業の成長・発展だけが重要なのではありません。大企業を支える中小企業の成長・発展こそが日本を元気にするのです。そのサポートをすることが野村税理士事務所の経営理念であり、税理士の使命でもあると考えます。中小企業を取り巻く環境が複雑化している現代だからこそ、税務・会計の視点だけではなくあらゆる面で経営者様を徹底サポートし中小企業の成長・発展に貢献します。

「どうしよう?」から「こうしよう!」へ

 申告書の作成だけではありません。税理士の仕事は、お客様のお悩みを的確に把握し、夢を実現するための解決策をご提案することです。経済状況の変化や関係法規の改正など中小企業を取り巻く環境は常に変化し、さまざまな問題に直面している経営者様のお悩みも複雑多岐にわたります。そんな時代だからこそ、野村税理士事務所はお客様とのコミュニケーションを最も大切にしています。直接お会いしてじっくりお話しを伺ったうえで一緒に問題解決に取り組みます。

法人税・所得税の節税対策はもちろん、経営計画作成事業承継自計化システムの導入もサポートさせていただきます。経理事務の合理化もお任せください。経理作業を見直すことで繰り返し業務を省略(簡素化)し、そこで生じた時間を事業経営に役立つ情報提供に費やし、事業発展のサポートをさせていただきます。また、IT活用による管理部門の効率化も徹底しています。原則毎月1回訪問し、精度の高い月次決算と蓄積された過去データを徹底活用することで経営者様の「夢」をサポートします。

 野村税理士事務所は、あなたの「どうしよう?」を「こうしよう!」に変える会計事務所です。

身近に相談できる人はいますか?

 経営者様は会社経営に関して常に不安にさらされています。なのに「身近に相談できる人がいない」という孤独な経営者様が多くおられます。そういう方は一度、野村税理士事務所へご相談ください。

 原則毎月1回直接お会いしてじっくりお話を伺います。そして、精度の高い月次決算と蓄積された過去データを徹底活用し、夢を実現するための解決策をご提案させていただきます。法人税・所得税の節税対策はもちろん、経営計画作成事業承継自計化システムの導入にも力を入れています。経営に関する悩みをすべてお話ください。

 野村税理士事務所は、あなたの最も身近なビジネスパートナーとなることをお約束いたします。

事業を始めたばかりで…

 事業を始めたばかりの方から、よくこんな質問を受けます。

「申告・納税をしなければいけないのは分かっているけど、何からすればいいの?」
「請求書・領収書をどのように整理すればいいの?」
「そもそも青色申告って何?」
「税務調査って本当に来るの?」

 事業を始めると、本業の仕事とは別に経理事務も必要となります。一人で事業をされておられる場合、本業の仕事とは別に、請求書の発行、入出金の管理、領収書の整理、帳簿の記録 等々、経理事務もご自身でされることになります。

 当事務所では、初期指導を無料で実施させていただいております。会計ソフトの入力方法(自計化支援)だけでなく、一人ひとりに合わせた経理事務の合理化を図り、本業の仕事時間を多く作れるようにご提案させていただきます。当事務所とのやり取りも電話やメールだけでなく、LINE(ライン)やZOOM(ズーム)などにも対応しており、お客様に合わせたスタイルで気軽に相談できる環境作りを徹底しています。また、PayPay(ペイペイ)での決済も対応しておりますのでお気軽にお問合せください。

今の顧問税理士に不満がある

 顧問契約をしている税理士は決算以外は何もしてくれない、数か月に一度来てくれるが何をしてるか分からない、そもそも相談しにくい、そんな不満をお持ちの方は一度、野村税理士事務所へご相談ください。

 経営者様にとって税理士は最も身近なビジネスパートナーです。決算だけが業務ではありません。会社経営に関する色んな悩みをお聞かせください。野村税理士事務所では経営者様と一緒になって悩みを解決します。お客様に合わせたスタイルで気軽に相談できる環境作りを徹底していますので、税金のこと、経理のこと、ITのこと、プライベートのことも、何でもご相談ください。

 野村税理士事務所は経営者様にとって最も身近な相談相手となることをお約束いたします。

業務案内

・創業(融資)支援
・創業(融資)・会社設立の支援
・法人成りシミュレーション
・経営計画作成支援業務
・法人税・所得税の節税対策
・中小企業会計要領に準拠した決算書の作成業務
・税理士法33条の2の書面添付による税務申告業務
・自計化システムの導入支援
・経営計画策定業務・モニタリング業務
・経営計画作成支援業務
・税務調査の立会い
・経理・会計・決算に関する業務
・会計参与就任
・事業承継支援業務
・保険指導
・IT活用による管理部門の効率化支援業務

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