新型コロナウイルス 緊急支援策
新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援制度を講じています。下記コーナーでこれらの支援制度をご紹介します。野村税理士事務所は、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関であり、事業復活支援金や一時支援金・月次支援金の事前確認機関です。補助金・給付金など、コロナ支援制度の適用をご検討の方は、ぜひ京都市・宇治市の野村税理士事務所（JR六地蔵駅前）にご相談ください。
「事業再構築補助金」はこちらから！
認定支援機関が全力でサポートします！
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関です。
中小企業を取り巻く環境が複雑化している現代だからこそ、野村税理士事務所は経営革新等支援機関として、事前の決算対策・経営財務分析・事業計画作成・経営改善・自計化支援・資金繰り対策・資金調達・相続税節税対策・不動産活用など、税務･会計の視点だけではなくあらゆる面で経営者様を徹底サポートし中小企業の成長･発展に貢献したいと考えます。
経営計画を作りたい！経営を見える化したい！取引先・販売を拡大したい！銀行と良い関係を築きたい！など、お客様ひとりひとりのニーズに合わせ、税務･会計の視点だけでなくあらゆる面をトータル的にサポートいたします。京都市・宇治市周辺で個人事業を開業した方･しようとする方、会社設立をお考えの方、経営改善・黒字化でお悩みの方、相続税が心配な方、税理士の変更を考えておられる方、まずは京都市・宇治市の野村税理士事務所（JR六地蔵駅前）にお気軽にお電話ください。
【認定経営革新等支援機関】
京都市・宇治市の野村税理士事務所
〒611-0001京都府宇治市六地蔵札ノ辻町30-1
JUN六地蔵ビル２Ｆ ☎ 0774-74-8996
経営でお悩みの方
日本の未来を明るくするには、大企業の成長･発展だけが重要なのではありません。大企業を支える中小企業の成長･発展こそが日本を元気にするのです。そのサポートをすることが野村税理士事務所の経営理念であり、税理士の使命でもあると考えます。中小企業を取り巻く環境が複雑化している現代だからこそ、税務･会計の視点だけではなくあらゆる面で経営者様を徹底サポートし中小企業の成長･発展に貢献します。
申告書の作成だけではありません。税理士の仕事は、お客様のお悩みを的確に把握し、夢を実現するための解決策をご提案することです。経済状況の変化や関係法規の改正など中小企業を取り巻く環境は常に変化し、さまざまな問題に直面している経営者様のお悩みも複雑多岐にわたります。京都市・宇治市の野村税理士事務所（JR六地蔵駅前）ではお客様とのコミュニケーションを最も大切にし、直接お会いしてじっくりお話しを伺ったうえで一緒に問題解決に取り組みます。
相続でお悩みの方
平成25年度税制改正によって決定された相続税の大増税が、平成27年1月1日よりスタートしました。課税ベースが拡大され、これまで相続税のかからなかった場合でも課税となるケースが出てきます。ご自身で築いた財産や両親から引き継いだ財産を守るためには、また、安心して次の世代へ残すためにはどうすればいいのでしょうか。「相続」が「争族」とならないようにすることが最も重要です。
野村税理士事務所は「節税対策」「分割対策」「納税対策」をご提案し、相続が争族にならないための安心サポートをご提供いたします。相続税というかたちで大切な財産が奪われてしまうことのないように、相続発生時に向けた事前の相続税対策もご提案させていただきます。皆さまにとって一生に1度か2度の相続ですので、誰をパートナーに選ぶかが大切です。京都市・宇治市の野村税理士事務所（JR六地蔵駅前）では安心して次の世代へ財産を残す方法を一緒に考えていきます。
業務内容
・創業・会社設立の支援
・中小企業会計要領に準拠した決算書の作成業務
・税理士法３３条の２の書面添付による税務申告業務
・自計化システムの導入支援
・経営計画策定業務・モニタリング業務
・経営計画作成支援業務
・税務調査の立会い
・経理・会計・決算に関する業務
・会計参与就任
・相続税・贈与税申告業務
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書作成
・不動産の有効活用
・事業承継支援業務
・各種税務に関する申告・手続業務
・保険指導
・ＩＴ活用による管理部門の効率化支援業務
・各種セミナー